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個人再生(民事再生)とは?メリット・デメリットから考察!

2019 11/06
個人再生(民事再生)とは?メリット・デメリットから考察!

個人再生(民事再生)には、次の3つのメリットがあります

1.借金が減額または免除される
2.所有財産を処分しなくても良い
3.特定の職業に就けないなどの制限がない


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【司法書士法人杉山事務所】


個人再生は、自身が所有している土地・家屋などの財産を手放すことなく借金を減らす方法です。

自己破産のように築き上げた財産を手放したり、特定の仕事に就けないような制限がないので、新たなスタートを切る際には大きなメリットがあると言えます。

この記事では、個人再生についてメリット・デメリットを交えてお伝えしていきます。

目次

個人再生(民事再生)をメリット・デメリットから考察

個人再生のメリット

  1. 借金が減額または免除される
  2. 所有財産を処分しなくても良い
  3. 特定の職業に就けないなどの制限がない

個人再生には、上記3つのメリットがあります。

借金額がどれくらい減額されるかについては5分の1程度と説明されることが多いのですが、これは現在ある借金総額によっても変わってきます。

例えば100万円未満であれば全て返済しなければなりませんし、5000万円を下回る程度でしたら借金総額の10分の1になります。

個人再生が認められた場合においての借金返済額(最低弁済額)

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円未満 借金総額の10分の1

この表に沿って再生計画案が出されますが、認可後においては通常の場合3年間(特別の場合は5年)に分割して返済を続けることになります。

但し、住宅など財産を所有している場合、それらを相殺する必要はなく手元に残しておくことができます。(自動車ローンなどにおいて借金の担保とされている場合を除く…)

引っ越しを余儀なくされるようなことはありませんし、自家用車を手放す必要もありません。また自己破産のように一時的に就けなくなる警備員や生命保険募集人などの制限職種と言うものもありません

個人再生のデメリット

  1. 減額はされるものの返済はし続けなければならない
  2. 借金が最低5年程度はできなくなる
  3. 官報(国が発行する機関紙)に住所・氏名が掲載されてしまう

個人再生は、できる限り現在の生活や社会状況を維持しながら再生していくもので、今後も借金は返済し続ける必要があります。

毎月の返済額を大幅に減らせる可能性がありますので、今後も収入を得ながら借金返済していく意思のある人であればいいのですが、そもそも返済できる当てがない場合に利用することができないこともあります。

そのような場合においては、自己破産を選んだほうが良いでしょう。

また個人再生はJICCなど個人情報機関において金融事故を起こした記録が残ってしまうことになります。

これはいわゆるブラックリストと呼ばれているもので、記載されている状態がなくならない限りは、銀行や消費者金融などにおいて新たに借金することが難しくなります。

さらに国が発行する機関紙の官報に名前や住所が掲載されてしまいます。

官報に掲載されることで、名前や住所が中小消費者金融やヤミ金融などにも流れてしまうことになり、例えば【ブラックOK】などと書かれたDMなどが届いてしまうことになります

個人再生(民事再生)は家族にバレる?

裁判所からの通知がありますので、家族にバレてしまう(怪しまれてしまう)可能性は高いと言えます。

ただ個人再生は、家族も含め民事的に個人を再生させようとするものですので、基本的には家族にも協力してもらって借金を片付けていくものだと理解しておくことが大事です。

裁判所からの通知などは、弁護士に依頼して受け取ってもらうようにすることもできますが、官報には必ず住所と名前が掲載されることになりますから、いつ何時誰がそれを見ているかは何とも言えません。

官報の情報を頼りにしてDMを送付してくるようなことが多くなります。そのDMは大手消費者金融のものではなく、中小やヤミ金融などのものばかりなので、同居家族がそれらを見続けているうちに、何かお金のことでトラブルがあったのかな…と、容易に推測ができてしまうものと思います。

まとめ

個人再生(民事再生)には3つのメリットがあります。

  1. 借金が減額または免除される
  2. 所有財産を処分しなくても良い
  3. 特定の職業につけないなどの制限がない

そして、デメリット3つです。

  • 減額はされるものの返済はし続けなければならない
  • 借金が最低5年程度はできなくなる
  • 官報に住所氏名が掲載されてしまう

将来にわたるメリット・デメリットについては、想像できない部分でもあると思いますので、先ずは他の債務整理の選択を含め弁護士に相談すること得策です。

借金問題については1人で抱え込まず、法律の専門家を頼ることで道は開けるのではないでしょうか。先ずは無料相談等を利用して、話をする・話を聞いてみる…と言うスタンスで良いと思います。

自分にあった債務整理の方法が見つかれば、安心して新たなスタートが切れるからです。


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